利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社プロモーションリンクジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する販促キャンペーン企画・運営、SNSプロモーション管理、店頭・イベント連動施策の設計、広告配信の進行管理、インフルエンサー施策のディレクション、販促効果の分析レポート作成その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・規約への同意

1. 利用者は、本規約の内容を十分に理解し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。
2. 利用者が本サービスの申込み、発注、見積書への承諾、契約書への署名押印、またはその他当社所定の方法により本サービスの利用を開始した場合、利用者は本規約に有効かつ取消不能の方法で同意したものとみなします。
3. 当社が別途書面、電子メール、提案書、見積書、個別契約書、発注書その他の方法により個別条件を定めた場合、当該個別条件は本規約の一部を構成するものとし、個別条件と本規約が抵触する場合は、当該個別条件が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

1. 本サービスの内容は、主として以下の業務を含みます。
   • 販促キャンペーンの企画・運営
   • SNSプロモーションの管理・進行
   • 店頭施策、イベント施策との連動設計
   • 広告配信に関する進行管理・運用支援
   • インフルエンサー施策のディレクション
   • 販促効果の分析、集計、レポート作成
   • 前各号に付随又は関連する業務
2. 当社は、法令、プラットフォームの規約、広告媒体基準、景品表示に関する規制、個人情報保護に関する規制その他適用法令を遵守する範囲で、本サービスを提供します。
3. 当社は、利用者の事業内容、商品・役務、媒体特性、キャンペーン条件、予算、実施期間、在庫状況、協力先の対応状況等に応じて、合理的な範囲で本サービスを遂行しますが、特定の売上、集客数、表示順位、フォロワー増加、CV数その他の成果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。
2. 利用者は、以下の事項について自己の責任と費用で対応するものとします。
   • 商品、役務、表示内容、広告表現、キャンペーン条件、賞品、抽選方法、応募条件等の適法性・適切性の確認
   • 必要な許認可、届出、申請、第三者の同意又は承諾の取得
   • 景品表示法、個人情報保護法、特定商取引法、著作権法、商標法、薬機法、健康増進法、資金決済法、各種プラットフォーム規約その他の適用法令の遵守
   • キャンペーン、広告、投稿、イベント等に必要な素材、原稿、画像、動画、ロゴ、データ等の権利処理
3. 利用者は、当社に提供する資料、素材、指示、承認内容が第三者の権利を侵害しないこと、及び適法であることを保証するものとします。
4. 利用者は、当社からの確認、修正依頼、承認依頼に対し、遅滞なく対応するものとします。利用者の確認遅延又は指示不備に起因する納期遅延、品質低下、成果減少について、当社は責任を負いません。
5. 利用者が第三者との間で紛争を生じさせた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社に何らの損害も与えないものとします。

4. 料金および支払条件

1. 本サービスの料金、見積条件、支払期日、支払方法、費用負担の範囲その他の条件は、個別契約又は見積書等に定めるものとします。
2. 別段の定めがない限り、利用者は当社の請求書発行日から起算して、請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
3. 利用者が支払期日までに料金等を支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを下回る上限が適用される場合は、当該上限に従います。
4. 税金、広告出稿費、媒体費、制作費、外注費、交通費、宿泊費、通信費、サンプル費、賞品費、発送費その他実費は、個別契約に別段の定めがない限り、利用者の負担とします。
5. 見積書記載の金額は、原則として見積有効期限内に承諾された場合に適用されます。仕様変更、追加作業、スケジュール変更、差し戻し、再制作その他当初想定を超える対応が必要となった場合、当社は追加費用を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金方針

1. 利用者による申込み後のキャンセル、変更、保留又は中止は、原則として書面又は当社が認める方法による合意がある場合に限り認められます。
2. 本サービスが着手前であっても、当社が調査、企画、資料作成、設計、打合せ、見積作成、関係者調整、媒体選定、進行準備等を実施済みの場合、当社は当該実費及び相当額の作業費を請求できるものとします。
3. 本サービスが着手後に利用者の都合により中止された場合、既に提供済みの業務の対価、実費、外部委託費、キャンセル料、違約金その他当社が合理的に負担した費用は返金されません。
4. 媒体出稿、イベント会場、制作会社、インフルエンサー、配送業者その他第三者との契約に基づくキャンセル料等は、利用者が負担するものとします。
5. 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部又は一部を提供できない場合、当社は、未提供部分に対応する受領済み料金のうち相当額について、協議のうえ返金又は代替対応を行います。ただし、法令上返金義務が認められない場合を除きます。

6. 免責および責任の制限

1. 当社は、本サービスについて、正確性、完全性、有用性、特定目的適合性、成果、継続性、無事故性、第三者権利非侵害等を保証しません。
2. 当社は、以下の事由に起因して利用者又は第三者に生じた損害について、責任を負いません。
   • 利用者提供情報の誤り、不備、遅延、虚偽
   • 利用者又は第三者の指示、承認、編集、運用ミス
   • 広告媒体、SNS、配信プラットフォーム、通信回線、決済システム等の障害、仕様変更、停止、制限
   • 第三者の権利侵害、名誉毀損、景品表示上の問題、法令違反に起因する紛争
   • 天災地変、感染症、停電、火災、事故、ストライキ、行政指導その他当社の支配を超える事由
3. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は当社の故意又は重過失による場合を除き、当該損害が発生した個別契約において利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。
4. 当社は、特別損害、間接損害、逸失利益、機会損失、データ消失、事業中断損害、信用毀損その他派生的損害について、予見可能性の有無を問わず責任を負いません。

7. 知的財産権

1. 本サービスに関連して当社が作成、提供又は使用する企画書、提案書、分析レポート、テンプレート、ノウハウ、プランニング資料、デザイン案、運用フロー、スクリプトその他一切の成果物に関する知的財産権は、別段の合意がない限り、当社又は正当な権利者に帰属します。
2. 利用者が当社に提供した商標、ロゴ、写真、動画、文章、データ等の権利は、利用者又は正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを無償かつ非独占的に利用することを許諾するものとします。
3. 利用者が当社に対し成果物の利用権又は著作権の譲渡を求める場合、当該範囲、地域、期間、媒体、対価その他の条件は個別契約で定めるものとします。
4. 利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の成果物、提案内容、分析手法、営業秘密又はノウハウを複製、改変、転載、公表、再配布、二次利用してはなりません。
5. 本サービスに必要な第三者コンテンツや素材を用いる場合、利用者は当該第三者の利用条件に従うものとし、必要なライセンス取得は利用者の責任で行うものとします。

8. データ保護およびプライバシー

1. 当社は、個人情報保護法その他の適用法令および当社の定めるプライバシー関連方針に従い、利用者又は利用者の関係者の個人情報を適切に取り扱います。
2. 当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質改善、分析、法令遵守及びこれらに付随する目的の範囲で、個人情報及び関連データを利用します。
3. 当社は、業務遂行上必要な範囲で、委託先、協力会社、媒体事業者、プラットフォーム事業者、配送業者、イベント運営会社、分析ツール提供者等に対し、適切な契約及び管理のもとで個人情報又は関連データを取り扱わせることがあります。
4. 利用者は、当社に個人情報、顧客データ、キャンペーン応募データ、行動履歴データ等を提供する場合、適法な取得、利用目的の通知・公表、第三者提供に関する同意取得その他必要な手続を自らの責任で行うものとします。
5. 当社は、法令上必要な場合又は裁判所、行政機関、監督官庁等から適法な要請があった場合、関連情報を開示することがあります。
6. 当社は、業務の品質向上、統計分析、提案精度向上のため、個人を識別できない形でデータを加工・集計・分析して利用することがあります。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、台風、洪水、火災、停電、通信障害、疫病、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政命令、輸送障害、労働争議、プラットフォーム障害、サイバー攻撃、第三者の不作為その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部又は一部の履行遅延、停止、不能が生じた場合、その責任を負わないものとします。

10. 規約の変更

1. 当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。
2. 当社が本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールの送信、書面通知その他当社が適切と判断する方法により周知するものとします。
3. 変更後の本規約は、当社が別途効力発生日を定めた場合を除き、周知の際に定めた日から効力を生じるものとします。
4. 利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄

1. 本規約および本サービスに関する個別契約の成立、効力、履行、解釈に関しては、日本法を準拠法とします。
2. 本規約又は本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先